兵庫県も休業支援金「不公平感なくす」と一転支給へ（産経新聞）

　兵庫県の井戸敏三知事は１７日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じた中小零細事業者に１００万円、個人事業主に５０万円の支援金を給付すると明らかにした。先に大阪府が休業支援を表明した際は県の財政状況を踏まえて「同水準は無理だ」としていたが、方針を一転して大阪と同額にした。２４日の臨時県議会で補正予算案が議決されれば、５月中に支給したいとしている。

　井戸知事はこの日の会見で「大阪との不公平感を無くしたい」と述べ、両府県一体となった対応が必要との考えを強調。ネックとなっていた財源について、政府の緊急交付金が見込まれるとともに、県内各市町からも一部負担への理解が得られたとし、大阪と足並みをそろえることを決めた。政府の緊急経済対策の給付金とは別の支援とする。

　対象は４月中の売り上げが昨年同月比で５０％以上減少した事業者で、約２万９千に上る見込み。予算規模は約９０億円で、このうち３分の２は国の給付金をもとに県が負担、残り３分の１を各市町で負担する。