内閣支持率５１・７％、５・１ポイント増　期待する閣僚トップは小泉進次郎氏　本社・ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５１・７％で、前回調査（８月３、４両日）と比べ５・１ポイント増えた。支持率が５割を超えたのは７月以来２カ月ぶり。１１日に発足した第４次再改造内閣への期待感を反映したものとみられる。

　内閣改造・自民党役員人事を「評価する」との回答は４３・２％で、「評価しない」の３５・１％を上回った。再改造内閣に「期待する」と回答の割合は５９・２％で、「期待しない」の３５・２％を大きく上回った。

　小泉進次郎衆院議員の環境相への起用を「よいと思う」との回答は７４・１％に上った。最も活躍を期待する閣僚を尋ねたところ、小泉氏が４８・９％でトップだった。

　内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、自民党役員人事で二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長を留任させた人事の是非については、菅氏の留任を支持する回答は７２・５％と多く、岸田氏も５４・７％と半数を超えた。一方で、二階氏は３９・７％にとどまった。

　次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、安倍首相が１７・３％と最も多く、石破茂元幹事長が１６・０％で続いた。最も期待する閣僚でトップだった小泉氏は１４・３％と僅差で３位だった。

　再改造内閣が優先して取り組むべき課題については、社会保障（３４・０％）や経済対策（２２・６％）を挙げる割合が高く、安倍首相が掲げる憲法改正は４・７％だった。

　１０月１日の消費税率引き上げに伴う景気の悪化を「心配している」と答えた人は５９・４％で「心配していない」は３７・３％。政府の景気対策を「十分」と思う人は９・５％で、「不十分」は８１・１％に上った。