“出先機関”だけではムリ…『高齢者置き去り』で専門家指摘 「場数踏んでないと臨機応変に対応できず」（東海テレビ）

　愛知県の海部福祉相談センターの職員2人が、大治町で保護した高齢男性を名古屋の公園に置き去りにした問題は、上司が「警察に対して嘘の説明をするよう指示する」など、組織的な隠ぺいの疑いもあります。どうすれば防げたのでしょうか。

保護するも受入先なく…「医療機関届けるべき」偽名で119番し高齢者置き去り 県職員の“驚くべき判断”

　福祉相談センターとは、「福祉事務所」と「児童相談所」の2つの機能を持っています。このうち福祉事務所の役割は「生活保護・生活困窮者支援」を主にしていて、生活保護の受給や身元不明高齢者の保護などを行っています。

　今回のように身元不明の高齢者を保護した場合、法律などに基づいたいくつかの対応があります。

1.生活保護受給者などを受け入れている民間の宿泊施設に受け入れを依頼する

2.ホテルに一時的に宿泊させる

3.老人ホームに受け入れを依頼する

※ただし老人ホームへの受け入れ依頼は市町村がとる対応で、今回問題となった県の福祉相談センターは依頼できません

　元岩手県職員で、福祉事務所での勤務経験もある岩手県立大学の斎藤昭彦教授は、今回の問題について、「県の出先機関だけで対応しようとするのはかなり無理があるだろうと思います。こうした問題は場数を踏んでいないと臨機に対応できない」と話し、警察や町との協議や、職員の配置の見直しの必要性を指摘しています。

　問題を受けて、愛知県は関係機関との連携強化や対応マニュアル整備を検討しています。