出張帰国者の2週間待機、免除へ　感染再拡大の懸念も

　政府が水際対策の抜本的な緩和に乗り出す。全世界を対象に、海外出張帰りの日本人などについて、帰国後の2週間待機を免除する。入国拒否の初解除にも踏み切る。いずれも今月下旬に決定し、11月から実施する方向だ。背景には、経済再生を重視する菅義偉首相の強い指示があった。

　政府が検討している緩和策の柱は、大きく分けて二つある。一つが日本帰国後の2週間待機の免除で、日本人の海外出張に加え、在留資格のある外国人の再入国が対象。海外出張などの出入国を促し、経済活動を後押しする狙いがある。

　免除を希望する人には、帰国後に仕事をする場所などを記した活動計画書や、企業などの受け入れ責任者が防疫措置を確約する誓約書を提出してもらう。そのうえで公共交通機関を使わない前提のもと、自宅と職場の往復に限って移動を認める。違反すれば企業名を公表する措置も検討する。

　これまで政府は、出入国緩和を慎重に進めてきた。感染状況の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域を選び、対象もビジネス関係者に絞って、6月から往来再開に向けた交渉を開始。すでに韓国や台湾、タイ、ベトナムなど10カ国・地域と行き来が始まった。

想定より増えなかった入国者

　今月からは全世界からの入国緩…

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