日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１８日、作曲家・作詞家らに分配できずに保留してきた著作権料、約１６億２千万円を新規事業に充てると発表した。作曲家らの信託財産として管理している著作権料を分配以外の目的に使うのは初めて。著作権料を支払う消費者側の理解を得る努力も必要になりそうだ。
ＪＡＳＲＡＣは作曲家・作詞家・音楽出版社といった権利者から著作権の信託を受け、カラオケ店や放送局など楽曲を使う事業者から著作権料を徴収。手数料を差し引いて作曲家ら権利者に分配している。
浅石道夫理事長が同日開かれたＪＡＳＲＡＣの８０周年記念式典で明らかにした。「委託者共通の目的にかなう事業」として、「アジアの著作権管理団体への支援」「著作権思想の普及」を例として揚げた。具体策は外部の有識者に検討を依頼する方針だ。
新事業に充てるのは、作曲家らから管理を委託されたものの、分配額の正確な計算に必要な「作品届」が提出されないまま１０年以上経過した楽曲の著作権料。保留金の８割近くにあたる１２億５千万円は外国作品の著作権使用料という。
楽曲には作曲家、作詞家のみな…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル