刑法犯認知件数17%増、2年連続増加　コロナ禍前の水準に近づく

　昨年の刑法犯の認知件数は70万3351件となり、前年から17・0%増えた。認知件数が前年を上回るのは、20年ぶりに増加に転じた2022年から2年連続。コロナ禍前の水準に戻りつつあるが、警察庁は「犯罪情勢が悪化に転じたかについては、今後の動向を注視したい」としている。

　警察庁が8日、発表した。増加が目立つのは街頭犯罪で、前年比21・0%増の24万3987件になった。内訳では、自転車盗（前年比27・4%増）やオートバイ盗（同25・7%増）が増えた。住居侵入などの侵入犯罪も19・1%増加。特に空き家を狙った窃盗が倍増した。

　殺人などの重要犯罪は前年から29・8%増加。不同意性交（同63・8%増）や不同意わいせつ（同29・5%増）、略取誘拐・人身売買（同34・9%増）が目立った。

不同意性交も大幅増　警察庁「相談しやすい環境」

　昨年7月、強制性交などの構成要件を改めた改正刑法が施行され、不同意性交などとなった。不同意性交は、昨年7月以降の認知件数が月平均で295件。6月までの平均157件から大幅に増えた。警察庁は「相談しやすい環境整備などが背景にある」と分析する。

　略取誘拐・人身売買では、2割が通話・通信アプリを利用した手口だった。こうしたアプリの利用は前年から1・6倍になった。

　認知件数とは別に、窃盗などの財産犯による被害額を初めてまとめた。前年比で56・7%増の約2519億円。このうち6割強の約1626億円が詐欺による被害で、前年から85・4%増えた。インターネットを利用した詐欺が増え、1件当たりの被害額が増えたという。（板倉大地）