2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円に再増額する見通しとなったことをめぐり、費用の3分の1を負担する大阪府と大阪市は27日、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の担当者と府庁で面会した。吉村洋文知事は増額の根拠などを求め、万博協会は質問内容を精査して改めて回答するとした。
面会は公開され、吉村氏は「増額なら府民・市民にきちんと説明しなければならない」と強調した。増額が適正かを検証するためとして、直近の契約状況や物価上昇分の算出方法、積算根拠について質問した。さらに「今回の増額を最後」とすることを要求し、万博協会に見解を求めた。
費用は国、府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担する。当初は1250億円と想定していたが、20年に1850億円に増額。さらに20日になり、万博協会は3者に最大2350億円と伝えた。吉村氏は説明が「不十分」としていた。
吉村氏は万博協会の副会長であり、増額を求め、実行する側でもある。そのことについては「責任逃れするつもりは全くない。僕は責任者であることは間違いないし、万博の成功に向けて動く責任者でもある」と記者団に語った。（野平悠一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル