政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要１００社に取り組みを聞いたところ、４割が「認めている」または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは４社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。
アンケートは１１月１１日～２２日に実施した。多くが日本を代表する企業で、業種も製造業からサービス業まで幅広い。
「副業をすでに認めている」と答えたのは３０社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も７社あった。一方、２１社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。
副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」（ＳＯＭＰＯホールディングス）といった期待が聞かれた。１０月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した。
容認姿勢の３７社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、１４社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の４社を大きく上回った。
現行のルールでは、働き手が正…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル