加藤厚労相、養子紹介めぐり教団側に回答求める考え　質問書提示へ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者らに対して養子の紹介行為をしていた疑いがあるとして、加藤勝信厚生労働相は16日、「養子縁組あっせん事業にあたる行為が旧統一教会の中で行われているかどうか、事実確認を行うよう指示した」と明らかにした。近く教団側に質問書を提示し、回答を求める方針。

　同日の衆院厚労委員会で共産党の宮本徹氏の質問に答えた。

　養子縁組のあっせんは、18年に施行された法律により、都道府県の許可が必要になった。従来の届け出制から規制が強化された。

　加藤氏は「どのような組織であっても養子縁組あっせん法に規定される許可を受けずに、養子縁組の成立を世話することを反復継続的に行うのであれば、金銭の授受などに関わらず、同法に反する」と説明。教団本部がある東京都と厚労省の連名で、事実確認の質問書を出し、回答を求める考えを示した。

　また、加藤氏は「確認結果をふまえて、必要な対応をさらに検討していきたい」と述べた。