受動喫煙防止対策のため、２０１３～１７年度に国の助成金を受けて設置された喫煙専用室などの設備約２４００件のうち約１００件が、５年未満で勝手に撤去されたり、飲食など喫煙以外の用途にも使われたりしていたことが、会計検査院の調べでわかった。このほか約３０件で計約６００万円の過大受給も判明した。
助成金は、中小の飲食店や事業所が整備する喫煙専用室や換気設備の費用の半分などを、１００万円（１７年度までは２００万円）を上限に交付するもの。
助成で設置した設備は、５年間は国の承認なく撤去できないが、検査院の調べで、移転や廃業などにより約３０件で勝手に譲渡や撤去がされていた。また、喫煙専用室に自動販売機を置いて、喫煙しない人も飲食できるようにするなどの目的外使用が約７０件あった。
検査院の指摘を受け、厚生労働…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル