国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件で、福岡市の経営コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」社長・川崎大資（だいし）容疑者（５１）が助成金の申請を代行した１２施設に対し、内閣府から事業を委託された公益財団法人「児童育成協会」が計約１２億円の返還を命じていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は１３日、このうち５施設への計約４億８千万円について、川崎容疑者らを詐欺などの罪で追起訴した。
企業主導型保育所は企業などが設置して運営する。児童育成協会の審査を通れば、整備費の４分の３や運営費を国が助成する。
関係者によると、川崎容疑者が申請手続きを代行した全国２２施設で助成が決まっていた。協会は、不正受給の発覚などを理由に６施設の助成取り消しを決定。別の７施設については、開所の見通しが立たないなどとして、設置者の側から申請を取り下げた。協会は、助成金の交付前に決定を取り消した１施設を除く計１２施設に対し、計約１２億円の返還を命じた。計約７億円は未返還だという。
他に起訴されたのは川崎市の会…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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