選択的夫婦別姓の議論が久々に表舞台に出てきた。政治のみならず、経済界でも問題提起の動きがある。今年は夫婦同姓を定めた民法の規定に対する憲法判断が最高裁で下される見込みだ。それに歩調を合わせるかのように、なぜこのタイミングであちこちで動きが始まったのか。
昨年、政治の場で本格的な議論が再開した。2002年にあった議員立法の動き以来、実に18年ぶりだった。選択的夫婦別姓に反対だった安倍晋三首相が退陣したことが第一の理由だ。首相が交代すると、それまでこの問題について沈黙していた、当時の橋本聖子男女共同参画相が前向きな姿勢を表明した。
ポッドキャストでは、政治の世界で起きている新たな動きについて、秋山訓子編集委員が解説します。
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昨年末には、女性登用の数値目標などを示した第5次男女共同参画計画での選択的夫婦別姓の記述について、自民党の部会で議論があった。「家族がばらばらになる」といった反対派の声は大きかったが、変化も感じられた。02年には議員でなかった若手や女性から賛成の声が上がったのだ。
計画での記述は大幅に削減されたものの「議論が始まった意味は大きい」と、02年に議員立法をめざした自民党の野田聖子幹事長代行は語る。
通称では不便なことも
野党は何度も選択的夫婦別姓の…
2種類
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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