菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、米大統領選について「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となる。大統領選の結果に関わらず、引き続き米国と緊密に連携していく」と述べた。ただ、なかなか勝者が確定しない状況が続き、日本政府は対応に苦慮している。 政府が頭を悩ませるのは、当選者に祝意を伝えるタイミングだ。仮にバイデン前副大統領の勝利が確定しても、トランプ大統領は法廷闘争に持ち込む意向を示しており、敗北宣言をしない可能性もあるからだ。 日本政府高官は「いつ伝えるかが難しい。法廷闘争の結果がなんとなく見えた段階だろうか。他国の動向など空気を読むしかない」と漏らす。別の高官は「裁判が終わるまで待っていられない」とも語った。 ただ、ミシガン、ウィスコンシン両州など複数の激戦州でバイデン氏が勝利を確実にしたことを受け、政府・与党内ではバイデン政権誕生を念頭に置いた発言も目立った。首相の訪米について、政府高官は「(大統領就任式が行われる)来年1月20日以降になるだろう」と説明した。 一方、米国内で大統領選をめぐり暴動や暴力事件が発生していることには懸念が高まっている。加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「海外に渡航、滞在する邦人の安全確保は政府の最も重要な責務でもある。邦人保護に万全を期していきたい」と強調した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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