勤務時間減らす病院に加算を　診療報酬見直しを答申

　4月からの保険診療の範囲と料金が決まった。診療報酬の見直し方を7日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会が答申した。医師の働き方改革のほか、病院の役割分担や再編・統合も後押しする。団塊世代が75歳以上になる2025年が迫るなか、医療の構造転換を進める狙いがある。

当直明けたら　また当直

　30代の男性医師は昨年まで3年間、関東地方の救命救急センターの救急医だった。24時間の受け入れ態勢を支え、勤務は月250～300時間。経験を積むため、当直明けのまま、人手を求めている別の病院の当直に入る「2泊3日」の勤務になることもあった。仮眠を挟みつつも、最長39時間の連続勤務。「私はまだ、代休が取りやすかったので恵まれていた」

　24年度から、医師にも残業時間の上限規制が適用される。救急をはじめ勤務医のハードな働き方を見直し、医療現場の安全向上や人材確保につなげるため、2年に1度の今回の改定では、勤務医の時間外労働を減らす計画を作った病院に報酬が入る新たな加算を作る。救急搬送が年2千件以上の病院が対象で、入院1回につき患者に1560円（自己負担3割の場合）を求める。病院には1人につき5200円が入る計算で、増えた報酬を財源に、医師の増員などを進めてもらう狙いがある。

事務スタッフ増やせば変わる？

　仕事の分担や効率化も進めるため、医師の事務作業を支えるスタッフを置いた場合の加算を引き上げる。対象病院などの入院患者には、入院1回につき150円（同）の負担増になる。

　すでに現場では、こうした事務…

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