北京で新潟産米PR　規制緩和拡大目指す（共同通信）

　【北京共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）と新潟県は15日、中国が輸入を再開した新潟県産米のPRイベントを北京で開いた。日本産食品の品質と安全性を伝え、東京電力福島第1原発事故後から続いている他の食品の規制緩和につなげたい考えだ。

　中国当局の関係者ら約50人が出席し、県産米で作ったすしやおにぎりを味わった。新潟県の山田治之農林水産部長は「県産米をはじめとして、14億人の人々に新潟のおいしい食品を食べてもらいたい」と意気込んだ。

　中国は昨年11月に新潟県産米の輸入を認めた。ただ県によると、現時点までの輸入量は20トンに満たないという。