北朝鮮への人道支援「反対せず」　拉致被害者の家族ら、方針に初明記

　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援する「救う会」は26日、都内で合同会議を開き、新たな運動方針を決めた。親世代が存命のうちに「全拉致被害者の即時一括帰国」が実現することを条件に、日本政府の北朝鮮への人道支援に「反対しない」と初めて明記した。

　両会は2000年、日本政府の北朝鮮へのコメ支援決定に反対する座り込みをしたが、新たな運動方針では食料支援などの人道支援を否定しない立場を打ち出した。3回目となる金正恩総書記に対するメッセージにも同様の内容を盛り込んだ。

　この日の会議には横田めぐみさん（拉致当時13）の母の早紀江さん（87）ら9家族14人が参加した。めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さん（54）は「親世代が自分の家族、きょうだいと日本の地で抱き合えることが一番大事。その優先度から導いた方針」と説明。「苦しみの行間を政府は読み取って頂き、速やかで具体的な外交交渉と日朝首脳会談に結びつけてほしい」と語った。早紀江さんは「（両国首脳が）2人で話し合える機会を一刻も早くもっていただきたい」と述べた。