政府は、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に欧州連合(EU)が提出予定の北朝鮮の人権状況を非難する決議案に関し、共同提案国に加わる方針を固めた。複数の政府関係者が11日、明らかにした。日本は2018年まで11年連続で非難決議を共同提出してきたが、昨年は、拉致問題解決に向けた日朝対話を狙って提出も提案も見送った。柔軟姿勢が拉致解決の前進につながらなかったと判断し、軌道修正した格好だ。
決議は今月中旬にも採択される。自民党関係者は「昨年の対応は、北朝鮮に対話を促すメッセージだったが、態度に変化がないため変更したのだろう」と語った。
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