北海道が緊急事態宣言の延長を要請　感染高止まり続き

　北海道は26日、道内に出されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、31日までとなっている期限の延長を政府に要請した。政府も道を含む9都道府県に出している宣言を延長する方向。道内では16日から緊急事態宣言期間に入っているが、連日のように全都道府県で最多の新規感染者が確認され、感染拡大に歯止めがかかっていない。そのため今後も酒類提供飲食店への休業要請など、強い措置が必要と判断した。

　26日午後の道対策本部会議で、鈴木直道知事が政府への延長要請を明らかにした。鈴木知事は「厳しい感染状況、医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえると宣言を終了できる状況になく、現在の強い対策を継続していくことが必要で、こうした考えを国に伝えた」と述べた。

　道内では16～31日を緊急事態宣言期間として、道全域に外出自粛要請と飲食店への午後8時まで（酒類提供は午後7時まで）の時短が要請されている。さらに、感染拡大が著しい札幌市とその周辺の市町村、小樽市、旭川市は「特定措置区域」としてより強い対策として、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業、百貨店など大型商業施設には土日祝日の休業などを要請している。

　宣言後は人出の減少に一定の効果が見られたものの感染者数は高止まりが続いている。21日には道で過去最多の727人の新規感染者が確認され、24日まで4日連続で全都道府県で最多の新規感染者が確認された。26日も551人と全国最悪レベルの感染状況が続き、札幌ではコロナ病床がほぼ満杯となっている。

　鈴木知事はこれまでも「現在の極めて厳しい感染状況を踏まえると、宣言の終了を判断できる状況にはない」と、月末の解除に否定的な考えを示していた。（榧場勇太、中野龍三）