医師の確保策、中小自治体病院の9割超が課題視 – 全自病調査（医療介護CBニュース）

　200床未満の自治体病院の95.9％が、医師の確保対策を課題視しているとの調査結果を、全国自治体病院協議会（全自病）が公表した。看護師についても、84.2％が課題だと認識していることも明らかになった。【松村秀士】

　調査は、4月12日から26日にかけて、200床未満の自治体立病院の事務長を対象に実施。196病院（回答率43.3％）から回答を得た。中小病院の事務部門の状況や事務長が抱える課題を把握するのが目的。

　自院で抱える課題を聞いたところ、医師の確保対策が「課題」と答えた病院が全体の85.2％を占め、「やや課題」は10.7％だった。一方、「ほぼ解決」は2.6％、「どちらともいえない」は1.5％だった。

　看護師の確保対策に関しても、「課題」と回答したのが55.1％、「やや課題」は29.1％で、8割超が課題視していたが、「ほぼ解決」（10.2％）や「解決」（3.1％）と認識している病院は1割超あった。事務職員の確保策についても、5割近くが課題に挙げた。

　人材確保以外では、「事務部門の変化やスキルアップ」（77.6％）や「医師を含む医療従事者の高齢化」（74.5％）、「働き方改革への対応」（73.0％）が課題とみている病院が多かった。

　全自病では、設置している「中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム」で、今回の調査結果を活用してもらいたい考えだ。