医師20人にリベート4億3千万円　米系企業に厳重警告

　世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人（東京）が機器を購入した病院の医師側にリベートを提供していた問題で、業界団体でつくる医療機器業公正取引協議会（公取協）は24日、医師20人に5年間で約4億3千万円を支払っていたとして、同法人を厳重警告の処分とした。患者のための機器選択を、医師への資金提供によってゆがめようとしたと判断した。

　この問題は、朝日新聞が昨年11月、関東や関西、九州の大規模な民間病院の約20人の医師側に、2019年の1年間で総額1億円超のリベート提供があったと報じて発覚。報道を受けて公取協が調査していた。その結果、景品表示法に基づく公正競争規約に違反すると認定し、最も重い処分とした。

　公取協によると、リベートの提供先は20社。この20社は医師や親族が役員となっていたが、公取協はいずれも医師本人への提供だと判断した。また、同法人が不当な資金提供があったとしてコンプライアンス上問題だと判断した取引先が21社あった。これら計41社への不当な資金提供は5年間で約10億円にのぼる。同法人は41社との契約を解除したか、今後解除する方針だという。

　この20社を通じ、少なくとも…

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