医療機関で感染相次ぐ　「まん延防止重点措置」広島県全域に拡大へ

　新型コロナウイルスの感染が急拡大し、9日から13市町に「まん延防止等重点措置」が適用されている広島県では13日も805人の感染が確認され、過去最多を更新した。入院患者2人の死亡も発表された。湯崎英彦知事は13日、重点措置を14日から全23市町に広げると発表した。

　県内の複数の医療機関で多数の職員の感染が確認され、医療提供体制への影響が懸念されている。

　広島市安佐南区の病院では看護師や介護スタッフなど職員13人と、入院患者15人の感染が確認された。病院側は「クラスター（感染者集団）の定義にあてはまる」と判断し、救急外来や入院患者の受け入れを停止した。利用者と密着することが多いリハビリ診療も休止した。担当者は取材に「約2年間にわたって厳格な感染防止策を取ってきたが、オミクロン株に破られてしまった。悔しい」と話した。

　広島市南区の県立広島病院でも13日夕までに看護師など職員計8人が感染し、約10人が濃厚接触者として欠勤しているという。一般診療に影響は出ていないが、担当者は「これまでと変わらない感染対策をしてきたのに、最近は短期間で連続して院内から感染者が出ている。これまでとは状況が異なる」と話した。

　広島県医師会でコロナ対策を担当する西野繁樹理事は「一部の病院では職員の感染によって病床を閉じ、入院患者の受け入れを止めたところもある」と語る。医療従事者の感染者や濃厚接触者が増加するだけでなく、子どもの学校で学級閉鎖が起きたため欠勤を余儀なくされる職員も出てきているといい、「オミクロン株の感染力の高さは危険だ。沖縄のように今後、病院全体の仕事を圧迫する」と懸念を示した。

　湯崎知事も13日の記者会見で、「過去の感染拡大とは全く比較にならない。想像を絶する（感染拡大の）速度だ。先手をうった対策が必要」とし、「医療機関にも感染拡大していることは間違いない」と述べた。

　自宅療養者が急増しており、湯崎知事は「オンライン診療センター」を14日に開設することも明らかにした。県によると、全国で初めてという。県医師会が協力し、5人の医師がセンターに常駐。自宅療養者が症状の悪化を訴えた際に、オンラインでの診療や薬の処方などにあたる。（比嘉展玖、大久保貴裕）