医療機関の支援金、政令市除外へ　福岡県が市町村格差の指摘受け（西日本新聞）

　福岡県は30日、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れた県内の医療機関に一律30万円（患者1人当たり）を給付する支援策について、福岡、北九州両政令市を対象外とする方針を固めた。両市も独自で30万円を支給予定で、一律給付の場合、他の市町村との格差が生じる懸念を県議会が指摘した。削減分の予算は医療従事者への新たな支援金に振り向ける。小川洋知事が同日夕、県議会主要会派の代表者に説明した。

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　県は病床確保につなげるため、本年度の一般会計補正予算案に医療機関支援金として3億9千万円を盛り込み、同日開会の県議会臨時会に提案した。これに対し、両市内では受給額が県分を含めて60万円になる一方、他の市町村は30万円にとどまることから、予算案を審議する委員会で「医療負担はどこも重いのに不公平感がある」との指摘が噴出。県は見直しを迫られ、市町村から同種支援金を受ける場合はその分を減額する制度に変更した。

　事業費は変更せず、両市の割り当て分で、患者受け入れ医療機関や宿泊療養施設で治療や看護に携わった医師や看護師に1人当たり10万円を支給する方針。

　30日の予算案審議はこの問題を巡って中断。支援策の見直しを受け、県議会は5月1日に審議を再開し、採決する見通し。

　県に先行して医療機関への支援策を表明した福岡市との重複について、小川知事は4月17日の記者会見で「（感染者）数や負担の多いところで二重になるのはやむを得ない」と格差を是認する考えを示していた。

　小川知事は30日、県議会側に医療従事者への「応援金」創設も提案。県内外に寄付を呼び掛けたり、ふるさと納税制度を活用したりして、医療機関への支援に活用する方針。　（大坪拓也、前田倫之、豊福幸子）