医療現場の機能不全回避を　緊急事態宣言対象の大阪、兵庫（産経新聞）

　政府の緊急事態宣言に先駆け、大阪府や兵庫県は医療現場での機能不全の回避に向け、専門治療が必要な重症者らの病床確保を中心とした対策を講じてきた。大阪府の吉村洋文知事は７日夜の記者会見で、医療態勢の整備費など約１２０億円を計上した新年度補正予算案を編成し、８日に専決処分する方針を示した。

【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか

　吉村知事によると、病床は民間の非稼働分を含め、６００床を確保した。補正予算の執行で２４００床を加え計３千床とする。

　補正予算案には２４００床確保のための医療機関への補助費に４０億円、マスクや防護服など衛生用品の供給費に６４億円を計上する。軽症者らを受け入れる宿泊施設の関連費用として１３億円を盛り込み、目標の６千室のうち５月までに３千室を確保する方針だ。

　また兵庫県は、主に重症者を治療するための病床の確保目標を従来の２５４床から倍増させて、５００床に設定。今月中に実現を目指すとしている。これまでに確保できたのは２４６床。緊急事態宣言を受けた同県の対処方針では、無症状者や軽症者の受け入れ先として、複数の民間ホテルや宿泊施設の計５００室を今月中に確保するとした。