医薬品の入札談合事件、卸大手3社に計4億円の課徴金命令へ 公取委

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 独立行政法人地域医療機能推進機構」が発注した医薬品の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、医薬品卸大手のアルフレッサ(東京)、スズケン(名古屋)、東邦薬品(東京)の3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で近く排除措置命令と計約4億2千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。

 各社に処分案を通知しており、これに対する各社の意見を踏まえて結論を出す。3社は2020年12月、公取委から刑事告発を受けて東京地検特捜部に起訴され、昨年6月に各法人がそれぞれ罰金2億5千万円、各社の幹部ら計7人が執行猶予付きの有罪判決を受けていた。

 判決によると、3社は、機構…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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