医薬品卸に再び談合容疑　九州の6社に立ち入り　国立病院の入札舞台

　独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は9日午前、九州の医薬品卸6社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。公取委は昨年12月、別の独法発注の入札を巡る談合容疑で大手卸系の3社を刑事告発。この事件を調べる過程で今回の容疑が新たに浮上したとみられる。

　検査を受けているのは、九州シェア首位のアステム（本社・大分市）、アトル、翔薬、九州東邦（いずれも同・福岡市）、富田薬品（同・熊本市）、アルフレッサ（同・東京）の九州の拠点。

　関係者によると、6社は2016年度以降、国立病院機構本部が発注する医薬品の一般競争入札で、事前に話し合って受注者を決めていた疑いがある。入札は、九州にある機構の病院と労働者健康安全機構が運営する労災病院の計31病院向けに、納入業者と単価を決めるもの。機構の発注額は毎年200億円前後だったとみられるという。

　アトル、翔薬、九州東邦、アルフレッサはそれぞれ、業界の4大グループとされるメディパルホールディングス（HD）、スズケン、東邦HD、アルフレッサHDの子会社。今回検査を受けている6社で、九州・沖縄地区のシェア8割を占めるとされる。

　公取委は19年11月、独立…