21日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、千葉県は15日、期限での解除を政府に求めた。解除されれば、県は飲食店に要請している時短営業や酒類提供の制限は緩和する方針。
県内の新規感染者数は、2月に過去最多の6603人を記録して以降、直近では2千人台まで減少。病床使用率も70%近くから50%台まで低下した。酸素投与を必要とする中等症以上の患者数も含め、いずれも低減傾向が続いている。
解除の要望書を政府に提出した後、熊谷俊人知事は報道陣に対し「（国が示した）解除の基準に達していると判断した」と述べた。
解除後の対応としては、「国の基本的対処方針を見ながら確定したい」としつつも、飲食店に求めている時短営業や酒類提供の制限は「要請としてはなくなる」とした。学校などに求めている重点措置に伴う制限も、「一部緩和されるだろう」と述べた。
また、県は政府に対して、感染再拡大に備えた速やかな情報提供に加え、3回目のワクチン接種の進展に合わせた行動緩和の方針も示すように求めた。（小木雄太）
神奈川県も解除後は時短も求めず
21日に期限を迎える新型コ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル