経済産業省は8日、野党の合同ヒアリングで、持続化給付金の事務を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会との契約書と、協議会の提案書を提示した。ただ提案書は電話対応や審査から給付までの流れの詳細が黒塗りされ事実上の非開示で、野党は給付が一部で遅れている実態を検証できないと批判を強めた。 経産省は、個人情報に当たる部分があるほか、協議会が持つノウハウが競合社に模倣される懸念から黒塗りにしたと説明した。 協議会は769億円で事業を受託。その後、749億円で電通に再委託し、さらに電通の複数のグループ会社に業務の多くが任された。
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