東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のうち、捜索が入った企業は計6社となり、事件は業界全体に広がった。
このほかに28日に捜索を受けたのは、広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント制作会社「セイムトゥー」（千代田区）、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）。
談合が疑われているのは、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務で、東京五輪・パラ大会の組織委員会が発注した。
2018年5～8月に計26件の競争入札があり、9社と1共同企業体が落札。捜索を受けた企業はいずれも落札企業だった。1件あたりの契約額は約6千万～約400万円で、総額は約5億4千万円だった。
関係者によると、テスト大会の発注を担った組織委大会運営局の次長（当時）、組織委に電通から出向していた職員、電通本体の担当者の3人が、各社の意向をふまえて受注調整を主導した疑いがあることが判明している。特捜部と公取委は、発注者と受注者が一体となって談合したとみて調べている。
博報堂はメディア事業のほか、スポーツや文化イベントの運営を幅広く手がける。今回の入札では、自転車とホッケー会場の2件を約4千万円で落札した。
東急エージェンシーは東急グループの一つで、テレビやラジオなどの広告制作を中心に事業を展開する。ウェートリフティング、テニスの会場など3件を約6500万円で落札した。
セイムトゥーは主にスポーツの国際大会を運営し、競泳とトライアスロン会場の2件を約6500万円を受注した。
FCCはテレビ番組やイベントの企画制作などを手がけ、柔道・空手とビーチバレー会場の2件を約4千万円で落札。25日に捜索を受けたイベント制作会社「セレスポ」と構成する共同企業体としても1件（約1300万円）契約した。
メールなどでの事前調整の結果、26件の競争入札の大半は1社しか参加しなかったことも判明している。
捜索前の取材に対し、談合への関与について、博報堂は「調査中で、現時点ではお答えできない」、東急エージェーンシーは「回答を差し控える」、FCCは「事実ではない」と回答した。セイムトゥー幹部は「（談合は）なかったと把握している」と話した。
五輪テスト大会の計画立案業務（26件）を落札した企業
（※1件は入札が不調。金額は合計、10万円以下は四捨五入）
セレスポ 5件 1億1600万円
電通 5件 8千万円
アサツーディ・ケイ 3件 1億400万円
東急エージェンシー 3件 6500万円
セイムトゥー 2件 6500万円
博報堂 2件 4千万円
フジクリエイティブコーポレーション（FCC） 2件 4千万円
FCC・セレスポ 1件 1300万円
電通ライブ 1件 1100万円
大広 1件 400万円
計25件 5億3800万円
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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