博報堂側「事実が歪曲された。それが検察の正義なのか」　五輪談合

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告業界2位「博報堂」と、グループ企業「博報堂DYスポーツマーケティング」前社長の横溝健一郎被告（56）の公判が18日、東京地裁であった。検察側は「自由競争を骨抜きにした」として、法人としての博報堂に罰金2億円、横溝前社長に懲役1年6カ月を求刑。同社側は最終弁論で「無罪だ」と訴えて結審した。

　事件では、大会組織委員会が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定業者を事前に決めたとして、広告最大手「電通」など法人6社と各社の担当幹部ら6人のほか、組織委大会運営局の森泰夫元次長（57）=同罪で有罪確定=が起訴された。

検察の主張は「決めつけ」

　検察側はこの日の論告で、横…