危機感募らせる能登町長と珠洲市長　人口流出阻止へ「まず生活の場」

　元日に発生した能登半島地震から2カ月。被災地からの人口流出が進むなか、地元首長は現状をどう受け止め、復興に向けた道筋をどう描くのか。いつか再び、離れた人々も戻ってくることを信じ、首長たちの模索は始まっている。能登半島北部の石川県能登町と珠洲市の両首長に聞いた。

厳しい財政「せめて私が明るくやっていかんと」

　「ショックだ。地震の影響は否めないだろう」

　今年1月の転出者が81人に上り、昨年1月の2倍超となった能登町。大森凡世（かずよ）町長は朝日新聞の取材に人口の流出への危機感を募らせる。

　「色んなご事情があるのだろうが、例えばお年寄りの方がこっちに一人住まいされているのを案じて、（親族らが）『自分の所へ』という方もおられるでしょう。子育て世帯に関しては子供の生活のことを考えるとやはり環境の良い所でという思いは多分あるんだろうと思う。一時的（避難）なら住所転出には至らないのではないか」

　人口流出を食いとめるためにまずは水道、道路といったインフラの復旧を急ぐ必要があると指摘する。「生活の場を少しでも早く提供しない限りはこの状況は変わらない。どこまでスピードアップできるかだ」と語る。

　一方、今後の復興に向けては…