原爆の日でも５人　平和資料館、全国で入場者減少傾向

　朝日新聞は、第２次世界大戦の展示をメインとする全国の平和資料館にアンケートしたところ、入場者数の統計がある施設で見ると２０１８年度の入場者総計は約５０８万人で、戦後６０年だった０５年度より４７万人減っていた。大半の施設には戦争体験の語り部がおらず、戦後７５年のいま、活動は曲がり角にきている。

　全国各地の平和資料館の関係者らでつくる「平和のための博物館・市民ネットワーク」や研究者の協力で、宗教団体運営や芸術系施設を除く、５２の公的施設と２５の民間施設に調査表を送った。６０館から回答を得た。

　回答に応じた施設のうち入場者数統計のある施設だけで見ると、２０１８年度入場者数は５３館で計５０７万９１２１人だった。戦後６０年だった０５年度は３１館なのに計約５５５万人で、約４７万人減っている。

　０５年度と１８年度を比べて入場者の減少が目立ったのは沖縄だ。

　ひめゆり平和祈念資料館は０５年度の約９２万人から約５３万人（４２％減）、沖縄県平和祈念資料館も約４２万人から約３５万人（１６％減）に落ちた。ひめゆりの普天間朝佳（ふてんまちょうけい）館長は「戦争から遠くなっている世代の関心が薄れているうえ、沖縄観光が変化した」と話す。個人観光中心になり、観光バスでやってくる団体客が減ったという。

　ほかにも浦頭引揚記念資料館（長崎県、５９％減）▽静岡平和資料センター（静岡県、４９％減）▽呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム、広島県、５７％減）▽大阪国際平和センター（大阪府、２１％減）など、入場者が減っている施設が相次ぐ。

　一方で広島、長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館は１８年度に過去最多の年間入場者数を記録。広島平和記念資料館は１６年度に過去最多の１７４万人を数えたが、１９年度も最多に迫る勢いだ。

　同館の好調を支えているのは、１６年のオバマ米大統領（当時）の広島訪問前後から急増する外国人客だ。１８年度入場者の１５２万人中４３万人が外国人だった。逆に国内客は１０９万人で前年度比で２０万人減っていた。

　入場者のうち最も多い年代について尋ねたところ、この質問に答えた３７館のうち、４０～６０代が１５館、次いで１０代以下が１３館、７０代以上が８館。今後の入場者数の見通しは６０館中「増える」は原爆関係館など６館だけだった。

　戦争体験の語り部の人数は、この質問に答えた３２館中「１人」が７館、「２～９人」が１０館で、大半の施設にはいなかった。

　１８年度収支は無回答を除き、黒字１１館に対し、赤字が１９館。自治体が人件費を負担したり、ボランティアが支えていたりするが、赤字施設では厳しい運営を迫られている。（前川浩之、岡田将平、東郷隆）

　アンケートでは、比較的新しい施設や有志で維持している小規模施設でいっそう厳しい運営を迫られている実情も明らかになった。

　東京都八王子市の印刷会社ビルの２階にある「八王子平和・原爆資料館」。長崎原爆の日の昨年８月９日、館を訪れたのは５人だった。窓口の水谷辰夫さん（６８）は「これでも相当多いほう」。普段は１日１人か２人で、ゼロも多い。

　広島で被爆し、八王子市在住だ…

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