広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びた人たちの援護に関する問題で、厚生労働省は16日、援護対象区域の見直しを視野に入れた専門家らによる検証検討会の初会合で、被爆者のカルテ分析や気象シミュレーションを行うための五つのワーキンググループ（WG）設置を決めた。 「黒い雨」の降雨範囲と、どこまでの地域を援護対象とするかは長年の懸案となっている。今回の検証は7月に広島地裁が、国が援護対象として認める「特例区域」外の原告を対象と認定したことがきっかけ。原告らが控訴断念を強く望む中、国側は控訴する一方、地元に配慮する形で区域拡大を視野に入れた検証を表明した。
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