東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水に関し、政府は11日、処分方針決定に向けた第3回意見聴取会合を開いた。新型コロナウイルス対策でウェブ会議形式とし、福島県外で初開催。東京に本部を置く関係団体が出席し「国民の安心が得られないなら放出処分しない覚悟を」などと安全性の担保を要請した。
日本スーパーマーケット協会は、売上の8割超が食品だとして風評被害への懸念を挙げた。江口法生専務理事が「放出しても安全だということを国民に丁寧に説明してほしい。しっかりした機関による担保も必要だ」と訴えた。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース