原発事故の未指定廃棄物、宮城県大崎市が県外で処分 県内自治体で初

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が付着した汚染廃棄物のうち、国の基準値を超えながら指定を受けていない「未指定廃棄物」について、宮城県大崎市が県外に搬出して焼却処分を始めた。未指定廃を県外で処分するのは県内の自治体で初めてだという。

 汚染廃棄物は、原発事故で放出された放射性物質が風で東北や関東に広がり、稲わらや牧草に付着することで発生した。環境省は1キロ当たり8千ベクレルの基準値を設定し、8千ベクレル超のものは「指定廃棄物」として国が処分の責任を負い、基準値以下なら一般廃棄物として各市町村が処分している。

 ただ、指定廃の指定には自治体から国への申請が必要で、風評被害を恐れた自治体の中には当時、8千ベクレルを超えた汚染廃棄物でも申請を見送った自治体もあった。県内には指定廃が約2828トン(今年6月末現在)あるが、測定当時8千ベクレル超だった未指定廃も578トン(2017年6月現在)保管されていた。

■未指定廃棄物の量は…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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