原発事故の避難勧奨解除「適法」　808人の訴え退ける

　東京電力福島第一原発事故で局所的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定を国が解除したのは違法だとして、福島県南相馬市の住民ら808人が国に解除取り消しなどを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は、「権利侵害があったと認められず違法ではない」として住民側の請求を退けた。

　市内152世帯を同地点に設定した政府は2014年、年間積算被曝（ひばく）線量が20ミリシーベルトを下回るとして解除。その後に税金減免などの支援を打ち切った。

　判決は、指定の解除は帰還を強制していないと指摘。「国は1ミリシーベルト以下にする義務がある」との原告の主張には「法的義務はない」とした。（村上友里）