2011年の東日本大震災で、炉心融解を起こした東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）。事故から11年になるのを前に、来春にも始める処理水の海洋放出に向けた準備工事が進む構内に記者が入った。
今月17日、東京電力福島第一原発の構内の一角で、ショベルカーがぬかるんだ地面を掘り返していた。海に放出する直前に処理水を一時的にためる「立て坑」を掘るための基礎工事だ。
東日本大震災で炉心溶融事故を起こした1～3号機では、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やす水に雨水や地下水が混ざり、いまも高濃度の放射性物質を含む汚染水が増え続ける。汚染水は、大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS（アルプス））に通し、構内のタンクに保管されている。ただ、ALPSでは放射性物質のうちトリチウムは除去できない。立て坑は、大量の海水で薄めた処理水中のトリチウムが基準値以下の濃度になったことを確認したうえで、放出用の海底トンネルに送り出す設備だ。
多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）とは
増え続ける汚染水から放射性物質を取り除き、その濃度を下げるため、2013年に導入された。セシウムやストロンチウムなど放射性物質62種類を除去できるが、水の状態で存在するトリチウムは取り除けない。
昨年4月、菅義偉政権（当時）は、処理水を2023年春に海洋放出する方針を決めた。事故直後から有力視されてきた処分法だが、風評被害を懸念する漁業者らを中心に反対が強く、政府と東電は方針決定を先送りしてきた。
「1年弱で海底トンネル、無理だろう」
政府は13年、増え続ける汚…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル