今夏にも始まる東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は22日、「反対であることは変わらない」とする特別決議を採択した。反対の特別決議は4年連続だが、今回は政府が風評被害対策などで打ち出した500億円規模の基金などを「重く受け止める」と一定の評価を下した。
特別決議は「処理水の海洋放出には反対であることはいささかも変わるものではない」と指摘しつつ、「(政府が)信頼関係を積み重ねる対応を行ってきたことは、重く受け止める」と記した。
過去3回の特別決議では、「断固反対」と記していたが、今回は使わなかった。会見で理由を問われた全漁連の坂本雅信会長は、「スタンス自体が変わったのかといえば、そうではない」と強調した。
政府と東電は2015年8月、処理水について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と福島県漁連に文書で伝えている。原子炉建屋などに流入する前にくみ上げた地下水を海に流すにあたり、交わした約束だ。
会見で「理解が進んでいるの…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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