【科学力】
「世界最高水準の研究大学」を目指し、政府が２０１１年に設置した沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）が１日、９年目を迎えた。世界から優秀な若手研究者を集め、新しい発想に基づく基礎研究の挑戦を促すために考えられた大学運営の仕組みが特徴だ。今夏、英ネイチャー誌などを出版するシュプリンガー・ネイチャーが発表した、質の高い論文を効率良く生む機関で、日本では最高の９位に入るなど、成果も出てきた。ＯＩＳＴの強みと今後の課題について、運営に携わるロバート・バックマン首席副学長とメアリー・コリンズ研究・学務総括副学長に聞いた。
――シュプリンガー・ネイチャーによる質の高い論文に関するランキング（世界９位、日本でトップ）をどう分析していますか？
コリンズ 昨年度（２０１８年）、ＯＩＳＴから発表された論文は３９４本で、このうち（シュプリンガー・ネイチャー社が指定する著名な雑誌に掲載された）質の高い論文は６５本。この比率の高さには主に二つの要因があると考えています。一つ目は、若い研究者を信頼し、研究活動を任せていること。例えば３０歳の研究者でも独立して研究チームを持つことができます。
二つ目は「ハイトラスト研究費」と呼ぶ研究費の仕組みです。国の研究費は支給期間が２～３年程度と短期間のものが多いのですが、ＯＩＳＴではすべての教員が安定して５年間、資金提供を受けられます。これまでの政府の寛容な予算措置のおかげで、志のある研究が可能になっています。今年、われわれはランキングでベスト１０に入った３機関を含む四つの研究機関と協力の提携をしました。イスラエルのワイツマン科学研究所（２位）、オーストリア科学技術研究所（３位）、米ロックフェラー大学（６位）です。いずれも「ハイトラスト」と同様の長期間の安定した研究費を活用しており、それがすぐれた科学研究を支えています。
５年ごとに厳しい研究レビュー
――年間の研究予算はいくらぐらいになるのでしょうか？
コリンズ 若手の教員は一つのラボ（研究室）に４人の研究者を抱えています。標準的なケースでは、ラボあたりの年間予算は人件費が４千万円程度、研究室運営も含めた研究費が２千万円程度です。ただし、理論系のラボなどは研究費はもっと少なくてすみます。シニアの教員は研究者８人を抱えており、人件費、研究費ともほぼ倍ぐらいになります。
研究機器は大学全体で共有しており、毎年度新たな機器を導入しています。共同で運用する分、コストを節約できています。
――自由に研究してもらう一方で、研究の質を維持する仕組みはあるのでしょうか？
コリンズ 定期的な厳しいレビュー（審査）を導入しています。研究室を主宰する教授や准教授は５年ごとにレビューを受けることが課せられています。審査は学内だけでなく、海外から招いた著名な科学者に加わってもらっています。
また、質の高い科学研究を進めるには世界から研究者を探さなければならないので、採用活動も重視しています。現在、教員は４０カ国以上、学生は４５カ国以上から来ており、国際性が豊かです。求人の倍率も高く、今年は約１０の教員ポストに約１５００人の応募がありました。
幸い、日本は制度上、ビザ取得などの面で科学者が海外から来るのが容易です。トランプ政権のアメリカや、ＥＵ離脱に揺れる英国とは異なります。ＯＩＳＴでは日本語を学ぶクラスを提供し、海外からの引っ越しや銀行口座の開設、車の借り出しなどを手伝い、スムーズに生活できるようにサポートしています。
――研究費もレビューも、日本の他の国立大に比べるとかなり思い切った仕組みですね。
コリンズ ＯＩＳＴは世界でもユニークな大学です。もっと規模が大きく、歴史のある大学では思い切った改革は難しいですが、できたばかりのＯＩＳＴはすべてを思うようにデザインできるのが魅力です。私自身、英国の非常に古い大学からＯＩＳＴに来て新鮮な体験をしています。大きな大学では、教員は学部の中に閉じこもりがちですが、ここには分野の垣根がなく、数学から海洋生物学まで、異分野がミックスされています。
――予算執行調査に基づいて、財務省がＯＩＳＴの高コスト構造を指摘しています。どう考えますか？
コリンズ 財務省は、政府による手厚い予算措置を問題視し、外部資金の獲得を促していますが、我々としても外部資金獲得に努力しているところです。国の科学研究費補助金（科研費）を申請し、採択率は上がっています。若い研究者の場合、科研費を取ることが外部の研究者とのネットワークを広げることにもなるので、インセンティブとして奨励しています。産業界との共同研究、寄付金集めなどもしっかりやっています。
ただし、外部資金の獲得に必要以上に力を割かれることが、ＯＩＳＴが世界のトップレベルの成果を出し続けることとうまく整合するかは、疑問に思います。そもそも、英国などに比べて日本の競争的資金は総額が限られており、基礎研究に必要なお金をまかなえるほどはありません。ＯＩＳＴモデルをほかの大学に広げるなら、安定した研究費の総額をもっと増やすべきでしょう。
――財務省は、他大学と比較したデータをもとに（高コスト構造を）指摘しています。
コリンズ 財務省の指摘を内部で検討しましたが、東京大や東京工業大などが外部から取る外部資金の大半は国の競争的資金です。授業料収入や病院収入は別にして、政府とまったく無関係の収入は１０％に過ぎません。ＯＩＳＴも６％と低いのですが、ほぼすべてを国に依存している構図はどちらも同じでしょう。
その中で、彼ら（東大や東工大）は「競争的資金の獲得を通じた競争原理の導入」という形で研究の質を維持している一方、われわれは「運営費補助の枠内で、５年ごとの厳しい研究レビューの導入」という形を取り入れています。
競争的資金を取るのか、安定的なお金を使いつつしっかりレビューするのかは、そのどちらが最終的な成果に結びつくのかをみて判断する必要があるでしょう。われわれは成長途中ではありますが、（後者の）ハイトラストの方式に意味があると考えており、そう主張していきたいし、理解してもらえるように、いい成果を上げ続けていかないといけないと思います。
バックマン ＯＩＳＴのハイトラスト研究費は、レビューの際に外部から委員を招き、厳しい指摘を受けて悪いところを見直すしくみです。学内だけで自己評価しているわけではありません。海外では、ドイツのマックスプランク学術振興会や米国のハワードヒューズ医学研究所などが同様のしくみを取り入れており、国際的にも意義が認められている手法です。日本の国立大学は法人化以前、運営費交付金に相当する「校費」で研究費を賄う時代がありましたが、そのときは、レビューがあったとしても内部だけの取り組みでした。この違いは重要です。
沖縄振興も大きな使命
――ＯＩＳＴの大きな使命に沖縄振興があります。どのような取り組みを進めていますか？
バックマン ＯＩＳＴの使命は質の高い研究論文を書き、発表することと、沖縄への貢献のために研究することです。ＯＩＳＴでは、地元でイノベーションを育み、沖縄の経済成長を加速させるため、５年前に技術開発イノベーションセンターを開設しました。沖縄でスタートアップを目指す人たちが、ＯＩＳＴの施設利用、資金面の援助、専門家の指導などをここで受けることができます。
県や市町村と協力しながら、起業家の育成と、企業との共同研究の場として、大学キャンパスと直接つながるリサーチコミュニティーを作りたいと考えています。米マサチューセッツ工科大などの例にならい、学外から知的財産を持つ人をＯＩＳＴに呼んでくることも重要です。
現在、ＯＩＳＴの全教員の３分の１が知的財産にかかわっており、沖縄に直接関係するプロジェクトも進んでいます。これまでに４００近い特許を出願し、２０ほどの共同研究を進めてきました。例えば難消化性のでんぷんを含み、糖尿病や肥満の人に向く米の新品種開発に恩納村と共同で取り組んでいます。沖縄周辺を始めとするサンゴ礁に被害をもたらすオニヒトデのゲノム解読も行いましたし、波力を使った発電技術も開発し、海外で実証実験を行っています。今後は沖縄の大学と作っているコンソーシアムや、沖縄の経済団体などさまざまな組織と協力して人材育成をしていきたいと思います。
――沖縄を世界有数のイノベーションの地域に育てていくための課題は何でしょうか？
バックマン 時間が必要です。ＯＩＳＴは設立８年の若い大学です。米国のシリコンバレーは４０年、サンディエゴは３０年、ボストンは４５年と、世界的に有名な産学のクラスターはどこもそれなりの歴史を経て今があります。英ケンブリッジ大学にも世界で成功を収めた研究開発クラスターがありますが、３０年かけて築かれたものです。素晴らしい知的財産をイノベーションに結びつけるには時間が必要です。１０年後、１５年後のＯＩＳＴを見てほしいと思います。（聞き手・嘉幡久敬）
【略歴】
●ロバート・バックマン首席副学長
ハーバード大学医学部で神経生物学を研究した後、米国立保健研究所（ＮＩＨ）神経疾患・脳卒中研究所アソシエート・ディレクターを経て、２００５年からＯＩＳＴの立ち上げに参加。
●メアリー・コリンズ研究・学務総括副学長
英ケンブリッジ大など英国と米国で生化学を研究した後、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンの生命科学研究科科長などを経て２０１６年に着任。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル