参院代表質問　首相、地銀再編特例法案提出を表明（産経新聞）

　安倍晋三首相は９日、参院本会議の代表質問で「少子高齢化という最大の挑戦を克服するため、意欲ある高齢者が働ける環境を整える」と述べ、７０歳までの就業機会を確保するための法整備を進める考えを示した。消費税増税に伴い導入した軽減税率については「円滑な実施、定着に向け周知を進める」と述べた。首相の所信表明演説に対する代表質問は３日間の日程を終えた。

　地方銀行が超低金利の長期化で厳しい環境に直面している状況を踏まえ、経営統合を特例的に認める法案を来年の通常国会に提出する方針を表明した。一定の要件下で独占禁止法の適用除外とする。

　首相は、デモ隊と警察の衝突が激化する香港情勢に憂慮を示し、「自制と平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求め、香港の安定が保たれることを強く期待する」と述べた。

　関西電力役員らの金品受領問題について「第三者の目を入れて徹底的に全容解明することが不可欠だ。経営問題も含め再発防止措置を講じ、信頼回復に努める必要がある」と強調した。

　日米両政府が署名した貿易協定に関し「全国民に利益をもたらす合意だ。（今後の交渉で）国益に反する合意は行わない」と主張。米中貿易摩擦を受け「米中間で安定的な経済関係が構築されることは世界全体の持続的な成長に直結する。閣僚協議の建設的な進展に期待する」と述べた。

　韓国の日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に関し「ＧＳＯＭＩＡ終了によってわが国の防衛に直接的な支障は生じない」との認識を示した。

　憲法改正については「国会が発議し、主権者である国民が国民投票で決める」として「（国会の）憲法審査会で議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の果たすべき重要な役割だ」と訴えた。