参院選、与野党党首が最後の訴え　都市部や重点選挙区で（共同通信）

　参院選は選挙戦最終日の20日、与野党党首が都市部や重点選挙区で最後の訴えに臨んだ。安倍晋三首相（自民党総裁）は雇用環境の改善など政権の実績を掲げ「この流れを変えてはならない」と政治の安定を主張。立憲民主党の枝野幸男代表は、老後資金2千万円の報告書受け取り拒否に触れ「現実から目を背ける政治を安定させれば、暮らしがどんどん苦しくなる」と批判した。

　首相は秋田市で街頭演説し、憲法改正を巡り「違憲論争に終止符を打つため、しっかりと憲法に自衛隊を明記する」と表明。争点の一つとなっている年金問題に関し「強い経済をつくれば年金の財政基盤も強くなり、年金額を増やすことは可能だ」と語った。

　公明党の山口那津男代表は神戸市での街頭演説で「消費税を生かし、幼児教育や保育の無償化を実現する」と説明。10月の消費税増税に伴う軽減税率導入を公明党が主導したとアピールした。

　枝野氏は京都市で演説し「真の豊かさを感じられる社会にするため、多様性を力に変えないといけない」と述べ、少数意見に耳を傾ける政治への転換を訴えた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の松井一郎代表、社民党の吉川元・幹事長も各地で支持を呼び掛けた。