参院選の一票の格差、東京高裁での判決2件目は「合憲」と判断

　「一票の格差」が最大で3・03倍だった7月の参院選をめぐり、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に違反する」として、東京、神奈川の2選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決が14日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は「合憲」との判断を示し、無効請求を棄却した。

　全国14高裁・高裁支部で計16件起こされた一連の訴訟で、判決は15件目。これまでは「違憲」1件、「違憲状態」7件、「合憲」6件となっていた。15日に仙台高裁秋田支部で判決があり、高裁の判断が出そろう。最高裁は来年にも統一判断を示す見通し。

　今回、東京高裁で判決が言い渡されたのは、山口邦明弁護士らのグループが起こした訴訟。東京高裁では、升永英俊弁護士らの別のグループが訴えた訴訟の判決が10月18日にあり、別の裁判長が「さらなる議論や取り組みを求めた最高裁判決の趣旨に沿わないまま選挙に至った」として、「違憲状態」との判断を示していた。

　最高裁大法廷は、最大格差が5・00倍、4・77倍だった2010年と13年の参院選を「違憲状態」、3・08倍、3・00倍だった16年と19年の参院選について「合憲」と判断した。ただ、今回の参院選では、3・03倍に格差が広がっていた。（田中恭太）