東京電力福島第一原発の事故後、一人も住んでいない双葉町で、町民が来月20日から自宅などに宿泊できることが決まった。来年6月以降の避難指示解除に向けて、帰還準備をするための特例措置。国と町は、電気や上下水道などの生活環境が整うめどがついたと説明するが、住民は放射線や治安への不安をぬぐいきれていない。
9日、いわき市内の仮庁舎であった町議会全員協議会では、議員から町への注文が相次いだ。
「（未除染の）山林に近い世帯は線量を心配している」「上下水道は遅れないよう復旧して」「消防団がいない。パトロールの強化を」。準備宿泊に否定的な意見はなかったが、町民への支援充実を求める声が次々とあがった。
準備宿泊は、町民が避難指示の解除後の生活の準備をするため、自宅などで長期の宿泊を例外的に認める制度。今回、宿泊を認めるエリアは、来年6月の避難指示解除をめざすJR双葉駅周辺の「特定復興再生拠点」（約555ヘクタール）と、すでに避難指示が解除された地区をあわせた計約775ヘクタール。これは町全体の1割強にあたる。
町検証委「被曝線量にはほとんど影響ない」
今回の準備宿泊をめぐっては…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル