宗教法人「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」は4日、東京都渋谷区の教団施設で、教団の改革方針などについて記者会見を開いた。献金額が信者の収入の10分の3を超える場合は記録し、定期的に検証するなどの改革案を示した。一方、第三者による献金のチェック態勢については明言を避けた。
会見したのは、「教会改革推進本部」の勅使河原秀行本部長。改革案として、献金額が信者が自己申告する月収の10分の3を超えた場合は信者の給与額や家族の同意の有無を記録した上で受領証を発行▽受領証の内容について定期的に検証▽半年に一度の信徒に対する無記名アンケート、などを掲げた。来週以降、文化庁に提出するという。
消費者庁の有識者検討会で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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