収入安定まで家賃免除も　就労目指す人へ家具付き住居、NPOが提供

　生活困窮者を支援する大阪市西成区の認定NPO法人「釜ケ崎支援機構」が、就労をめざす人のために家具付きの住居を割安で提供している。利用者の多くが若者で、安定的に収入を得られるようになるまでの間、物心両面で支える。

　支援機構は2020年12月から、布団、テーブル、冷蔵庫、電子レンジ、調理器具などを備えたワンルームタイプの部屋の提供を始めた。西成区内で計22室を支援機構が借り上げ、月3万5千～4万5千円（共益費込み）で利用者に貸し出している。

　一般的な賃貸物件のような敷金、礼金といった初期費用や審査は不要で、安定した収入を得られるようになるまでは支援機構が家賃を肩代わりする。

　現在の利用者の約6割が20代～30代。自立を目標に、支援機構のスタッフが一緒に就職先を探したり、定期的な面談で生活が乱れないように支えたりする。当初は、コロナ禍で家や仕事を失った人を支えるために全国で募った寄付金などで部屋を借り上げて運営していたが、今は支援機構の財源で運営しているという。22年12月には若者向けのシェアハウスも開設した。

　事務局長の小林大悟さん（37）は「単身高齢者向けの住居支援はあっても、若者が利用可能な住居支援は全国的に少ない。持ち出しも多いが、利用者のニーズに合わせて自立をサポートしたい」と話す。（小若理恵）

「支えがなかったら…」

　大阪市内の保育所で保育士の…