新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を対象とした二つの無利子貸し付けに、かつてない規模で申し込みが殺到している。これまで4カ月間の貸付件数は計約80万件、決定額は2千億円を超え、予算額の上限に近づきつつある。審査が追いつかず入金まで2カ月かかる状況も生まれている。
申請が殺到しているのは、市町村の社会福祉協議会が窓口の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付け。一時的な減収に対応する緊急小口資金は、上限を10万円から20万円に増額。日常生活の維持が困難な世帯向けの総合支援資金は、月額20万円（単身15万円）を3カ月間貸し付け、さらに3カ月間の延長も可能とした。いずれも無利子で保証人も不要。受け付けは9月末までの予定だ。
返済期限は緊急小口資金が2年以内、総合支援資金が10年以内。困窮世帯の厳しい状況を踏まえ、返済が始まる1年後も所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済が免除される。
厚生労働省によると、特例が始まった3月25日～7月25日の4カ月間の速報値で、貸付決定件数は計約78万8千件、決定額は計約2130億円。全国社会福祉協議会によると、2008年秋のリーマン・ショック後の09～11年度の3年間は決定件数が計約20万5千件、決定額が計約682億円だった。今回は4カ月間で件数がその3・8倍に達したことになる。
背景には貸し付け条件の大幅な…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル