昨年、名古屋税関が押収した覚醒剤が過去最多を記録するなど、国内に密輸される違法薬物が名古屋を入り口とするケースが急増している。近年は台湾からの密輸入が増加しており、名古屋沖での海上取引を警戒する声が高まっている。
２０１８年に名古屋税関が管内（愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県）で摘発した覚醒剤の押収量は、過去最多の約３４６キロに上った。大半は昨年１０月、台湾から名古屋港へ密輸入された覚醒剤約３４０キロ（末端価格２００億円超）だった。
近年、台湾が絡んだ覚醒剤の大量密輸事件は、全国で摘発されている。財務省によると、台湾から国内に密輸された覚醒剤の押収量は、１５年は４件で４５キロ、１６年は１６件で１０４キロ、１８年は９件で３４５キロと増加傾向にある。
薬物の取引に詳しい暴力団関係者は、台湾からの密輸が増えた理由について、海上で船同士が薬物の受け渡しをする「瀬取（せど）り」が増えたことを挙げる。「台湾からだと、船の燃料の給油をせずに四国付近まで往復出来るので、様々な場所で取引がしやすい」という。
台湾では、覚醒剤１キロあたりの相場は約１２０万円。日本での末端価格はその約５０倍にも跳ね上がるという。「関東や関西に比べて名古屋は税関の職員数が少ない。成功の確率が高いとみて、近年は名古屋沖で取引をする組織が増えている」。暴力団関係者は、こう分析する。
名港管理組合によると、名古屋…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル