台風１５号に便乗して悪質商法が広がるおそれがあるとして、消費者庁は２５日、不審な勧誘や電話に気をつけるよう注意を呼びかけた。家屋の修理工事など、台風１５号関連とみられる相談が今月８～２３日に１２５件寄せられているという。
「火災保険で住宅を修理できると業者から電話がかかってきた。調査に来てもらうことにしたが、断ったほうがよいのか」「業者から屋根の瓦がずれていると言われ、リフォーム契約をしたが、クーリングオフしたい」といった相談が、千葉や神奈川など７都県の消費生活センターに寄せられている。壊れた屋根や外壁にブルーシートを張る作業についても、高額請求などを心配する相談が数件あったという。
同庁は、「修理をする際はまず契約している保険会社や代理店に確認してほしい」としている。最寄りの消費生活相談窓口につながる「消費者ホットライン」（電話番号１８８（いやや））のほか、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」（０５７０・０１６・１００）でも相談を受ける。
家屋の修理工事のほか、「台風による倒木で駐車場に止めていた車の後部がへこんだ」「テレビが映らなくなった」などといった相談も寄せられているという。（野村杏実）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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