台風１９号　長野県が飯山、須坂両市で住宅相談会（産経新聞）

　長野県などは２３日、台風１９号の豪雨で床上・床下浸水などの被害に遭い、住居の修繕が必要な市民を対象に飯山、須坂の両市で相談会を開いた。被害の程度を裏付ける罹災（りさい）（りさい）証明書の申請方法や修繕費を支援する国と県の制度、公営住宅への入居手続きなどの説明を被災者は真剣な表情で聞き、細かく質問する姿も見られた。（松本浩史）

　飯山市では市役所４階で午前９時から、県建築士事務所協会のメンバーと県建設部の職員が６班に分かれ、相談を受け付けた。家族連れや夫婦のほか、１人で訪れた高齢者らもいた。

　家屋の被害状況を撮った写真を持参する人もおり、具体的な修繕の仕方をはじめ、罹災証明書の発行時期などを確認。融資への関心も高く、国と県の被災者生活再建支援制度（最高３００万円）や住宅金融支援機構の低利融資について詳細に尋ねる被災者もいた。

　このほか、当面の生活費として日本赤十字社に寄せられた義援金が配分されることや災害援護資金についての説明、消毒などの衛生対策として消石灰が有効といった助言を受けていた。

　自宅が床上浸水し、知人の家に身を寄せているという梨元由美子さん（５５）は「公営住宅に入居できればと思って相談に来たが、避難所で暮らしている人が優先だという説明を受けた」と肩を落とした。床下浸水の被害に遭った男性（５０）は「修繕にどれだけの費用が必要なのか。これから冬を迎えるのに、どうやって暮らしていけばいいのか」と困惑。自宅が住める状態にないという高齢の被災者は、入居を検討している県営住宅の場所を確認し、買い物などの利便性を心配していた。

　県建築士事務所協会は県災害支援活動建築団体連絡会の一員で、連絡会は災害時に住居の相談会を開く協定を県と結んでいる。相談に当たった同協会のメンバーの一人は「浸水すれば柱、はりを乾かすだけでも相当の時間がかかり、木造住宅だと配線など見えない箇所が被害を受けている場合もある。質問には丁寧に応じたい」と話していた。