司法取引した日産元秘書室長、元役員の関与を改めて証言　ゴーン事件

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（69）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（67）の控訴審の第2回公判が8日、東京高裁であった。検察と司法取引して捜査に協力する見返りに不起訴になった大沼敏明・元秘書室長の証人尋問があり、改めてケリー元役員の関与を認める証言をした。

　大沼氏は事件のキーパーソンだが、一審・東京地裁判決は、大沼氏の証言は客観証拠の裏づけがない限り信用できないとして、ケリー元役員の共謀を一部しか認めず、大半を無罪としていた。

　ケリー元役員は、ゴーン元会長の2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、計約91億円は退任後に払う「未払い報酬」とし、有価証券報告書に記載しなかったとして起訴された。

「誤解がある」　地裁判決を批判

　大沼氏はこの日の証人尋問で…