新型コロナウイルス対策で各政府が設けたタスクフォース（有識者会議）のメンバーに占める女性の比率は、平均で24%――。国連開発計画（UNDP）などが22日、そんな調査結果を発表した。シュタイナーUNDP総裁は「意思決定のプロセスから女性が組織的に排除されている」と指摘し、改善を促している。
調査は、UNDPとUNウィメン、米ピッツバーグ大の研究所が合同で実施した。137カ国・地域で新型コロナ対策に取り組む225のタスクフォースの男女比を分析した。女性の方が多いか男女同数だったのは36にとどまり、女性が全くいないのも26あった。
新型コロナは、女性の占める割合が多い医療従事者や介護者への負担増大、家庭内暴力の増加といった負の影響をもたらした。UNウィメンのムランボヌクカ事務局長は「かつてないほどの（男女）差別的な危機に対処するには、女性の全面的な参加が必要だ。女性の知見なしに女性についての正しい判断を下すのは不可能だ」としている。
日本は昨年2月につくられた専門家会議が調査対象となり、女性は当時、12人中2人（17%）だった。同会議は現在廃止され、議事録によると、後継の分科会は20人中5人（25%）となっている。
調査結果の詳細は、ウェブサイト（https://data.undp.org/gendertracker/
）で確認することができる。（ニューヨーク=藤原学思）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル